１ 都市計画マスタープランについて
（１）計画の概要について
人口27万人維持とありますが、現在の人口を維持することや増加させるためにも、若者や子育て等の環境整備などの各種施策も重要でありますが、先ずは住みやすいまちの形成を整備することが重要となるものと考えますが、市長のまちづくりに対する思いをお聞かせください。
小出市長 私は、活力ある地域社会の根源は、そこに住む「ひと」であり、人と人との繋がり 支え合い、地域の結びつきであるとの想いから、基本構想において目指す都市構造を、「個性輝く地域が集合体となって 大きな力を発揮する色彩豊かな都市の創生」としました。
それを踏まえ、現在 策定中の都市計画マスタープランでは、これまで取り組んできたまちづくりの成果を活かし、地域特性の強化とネットワーク化を更に進め、これまで以上に拠点性を重視した「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みを掲げております。
この具現化に向け、若者や子育て世代を誘導する施策も着実に展開するとともに、それぞれの地域が持つ特性や資源をこれまで以上に活かしながら、コミュニティの強化、求められる地域課題に対し 市民・民間・行政が一体となって取り組み、住みたい・住み続けたい と感じられる 新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
都市計画マスタープランの見直しを行う上で、現行計画の達成状況や評価をどのように行ったのか。また、その評価・結果について伺います。
都市部長 現行計画では、目指す都市像である「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」の実現に向け、5つの戦略を掲げ、各戦略の達成状況を把握するための成果指標を設けております。
今回の策定にあたり、この5つの戦略ごとにアンケート調査や実績値の評価分析を行いました。
戦略別にみますと、「都市の活力を生み出す拠点の形成」や 「いちはらの特性を踏まえた集約型都市構造への転換」で掲げました、区画整理事業区域内の宅地が有効に利用されている割合”などは挑戦値を上回っており、「パートナーシップによるまちづくりの推進」や、「市民の生活を支える交通システムの構築」においても多くの指標で挑戦値の達成及び 基準値より向上、となりました。
しかしながら、“地域の商店街や駅前に活気があると思う人の割合”や、“公共施設の利用者数”については、基準値を下回る結果になりました。
全体としましては、各ゾーンにおけるまちづくりのベースとなる用途地域や地区計画の設定、都市基盤の整備については、一定の成果を上げておりますが、拠点性を高める高度利用や民間活力との連携など 都市の魅力づくりが課題となりました。
計画達成されていない評価・結果については、今回策定される都市計画マスタープランにおいて、どのように反映させていくのかお聞かせください。
都市部長 現行の都市計画マスタープランは、人口増加を前提とした、拡大型のまちづくりを目指しておりましたが、策定中の計画は 人口減少を前提とした初めての計画になります。
人口減少社会の中、効率的で利便性の高い都市経営を実現するには、都市の核となる拠点地域内への都市機能の集約・誘導を進める必要があります。
策定中の計画では、5つの戦略ごとに行った評価分析から課題となりました「拠点の形成や集約型都市構造への転換」などの達成に向け、都市機能の維持・誘導、人口密度の向上、公共交通ネットワークの充実などによる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成に向け取り組んでまいります。
少子高齢化・人口減少社会への対応として、市街化区域の各拠点に居住と都市機能を適正に誘導して、持続可能な都市を目指すことについては理解しますが、市街化調整区域の土地利用について、どのように取り組もうとしているのか見解を伺います。
都市部長 鉄道駅やインターチェンジ周辺の市街化調整区域につきましては、交流や物流に活かせる高いポテンシャルを有しておりますことから、その活用を検討する必要があります。
また、既存集落におきましては 人口減少により地域コミュニティの維持が困難となるといった課題が発生しております。
このことから、本市の目指すコンパクトシティを実現するため、都市計画マスタープランにおいては、鉄道駅周辺は 拠点形成に資するエリアとして、また、インターチェンジ周辺は 産業や流通の拠点として、既存集落は コミュニティの活性化を目指すため、それぞれ土地利用を検討しているものです。
（２）策定後の進行管理について
協働によるまちづくり、効率的・効果的なまちづくり、実効性の高いまちづくりを展開していくために、計画の進め方や進行管理はどのようにして行うのか伺います。
都市部長 計画の進め方でございますが、これからのまちづくりは、基本構想で掲げた将来像の実現に向けて、都市計画をはじめ、産業、医療・福祉、教育など、まちづくりに係る各分野が相互に連携を図りながら多様な施策を展開して進めて行くことになります。
住民・民間・行政が、より良い まちづくりの実現に向けて、それぞれの立場からできることを考え、自ら行動する「地域主体のまちづくり」が推進されるよう、ハード・ソフト両面からまちづくり活動を促進してまいります。
また、将来にわたり質の高い都市環境とサービスを提供できるよう、適正な行財政運営や 市民生活の向上に向けた まちづくりに取り組みます。
計画の進行管理につきましては、目標の実現に向けた5つの戦略ごとに 成果指標を設け、定期的に進捗状況を評価のうえ、関係部局で構成する まちづくり推進会議 や外部組織である 都市計画審議会のご意見を伺うなど、PDCAサイクルによる効果や成果の点検を行い、計画の質の向上を図るとともに、見直しも含め、社会情勢の変化などに柔軟に対応した管理を行ってまいります。
２ 地域公共交通網形成計画について
（１）コンパクト・プラス・ネットワークにおける公共交通のあり方について
現在策定している「地域公共交通網形成計画」の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおける今後の公共交通のあり方をどのように考えているのか、見解を伺います。
都市部長 本市の目指す「コンパクトなまちづくり」を実現するためには、公共施設をはじめ、医療、福祉、子育て、商業等の都市機能を、各拠点に適正に維持・誘導するとともに、市民の皆様が、必要なサービスを容易に享受できるよう、拠点間の交通アクセス向上による連携強化を図ることが重要であります。
また、超高齢社会において、今後、自力での移動が困難な市民の割合が増加することが予想されるため、これまで以上に、公共交通の果たす役割は大きなものとなってまいります。
このことから、現在、策定中の「地域公共交通網形成計画」において、市民の移動実態調査を実施し、公共交通の利用状況や市民ニーズを把握するとともに、「交通マスタープラン」における、施策の検証結果を踏まえ、課題を整理しながら、策定を進めているところでございます。
また、本市は市域が広く、拠点を複数有する分散型の都市構造となっておりますことから、このような都市構造の特性に対応した、今後の公共交通ネットワークのあり方について、検討していく必要があります。
このため、超高齢社会に対応し、市民の移動実態に合わせた多様な交通手段を確保できるよう、都市計画マスタープランや立地適正化計画等で示される、将来のまちづくりと整合を図るとともに、観光振興や環境保全分野などの地域戦略と連携しながら、コンパクト・プラス・ネットワークの実施を目指し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。
（２）交通空白地域対策について
南市原では、公共交通の利用者の減少により公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されており、特にバス路線の減便や撤退など深刻な交通問題となっている。このような交通空白地域における交通対策について、どのような対策を考えているのか伺います。
都市部長 市では、市民の交通利便性を確保するため、不採算のバス路線に対し、経費の一部を補助することで、バス運行の維持・確保に努めております。
しかしながら、バス路線の撤退等により交通空白地域となった場合、新たな交通手段の導入に際しては、地域の実情を最も把握している地域住民が主体となって運営にあたっていただくことを基本としており、現在、コミュニティバスが２地区、デマンドタクシーが３地区で運行しております。
また、これら地域生活を支える公共交通を、持続可能なシステムとするため、地域住民のみならず、交通事業者、行政の三者協働のもと取り組んでいるところであり、市では、導入に向けた事務費や運行経費の一部を補助するほか、検討の段階から職員が積極的に会議に出席し、助言や意見交換するなど、財政的かつ人的な支援を行っております。
現在策定中の「地域公共交通網形成計画」において、まずは、市民の生活に必要なバス路線の維持・確保の強化について、交通事業者と協議するとともに、新たな交通空白地域においても、地域と育む公共交通システムの拡充を検討していくことで、交通空白地域における市民の移動手段の確保に、努めてまいりたいと考えております。
自動車運転免許証を返納した人が利用できる優遇措置は、事業者が自主的に行っており、自治体が直接行っているものは少ない。市において、すべての高齢者等の交通弱者を対象としたタクシーや路線バスの利用料金の助成制度の創出を考えてはいかがか、見解を伺います。
都市部長 ただいま、議員からも盛岡市のご紹介がありましたように、超高齢社会において、高齢運転者による重大な交通死亡事故の相次ぐ発生などを背景に、運転に不安を持つ高齢者が、自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備は、極めて重要な課題であると認識しております。
そのような中、国におきましては、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」を発足させ、福祉部門と連携した、様々な施策を検討しているところであり、その中で、公共交通機関の利用促進策として、地方公共団体に対し、バスやタクシーなどの利用助成制度の導入等の働きかけを行うと示されております。
市といたしましても、助成制度の導入は、高齢者の外出機会の創出や、バスやタクシーなどの利用促進による公共交通の維持・確保にもつながることから、引き続き、国の動向を注視し、他市の事例などの情報収集に努めるとともに、交通事業者や福祉部門との連携を図りながら、その導入につきまして、調査・研究してまいります。
（３）高速バスの活用について
南市原は、田淵地区の地磁気逆転地層などにより、世界に一番近いSATOYAMAとして魅力を増してきている。本市の更なる魅力向上や、交流人口を増やし地域経済を活発にするためにも、市原鶴舞バスターミナルを拠点とした新たな観光メニューの創設や、小湊鉄道と路線バスの接続の向上を図り、高速バスを活用した「まちづくり」を考えてはいかがか、見解を伺います。
都市部長 市原鶴舞バスターミナルは、圏央道市原鶴舞インターチェンジの開設に合わせ、地域の活性化、観光の振興、交通の利便性向上を図るために整備し、現在、茂原・勝浦方面と東京・横浜方面を結ぶ高速バスが運行しており、南市原の玄関口となっております。
このような広域的な交通ネットワークは、まちの活性化につながる重要な要素であり、特に、人口減少や高齢化が進行している南市原においては、魅力的な地域資源がありますことから、バスターミナルを拠点とした二次交通を充実させることで、交流人口の増加による観光振興にもつながるものと考えております。
このことから、「地域公共交通網形成計画」の中で、観光施策と一体となった交通ネットワークの構築を課題の一つとして捉え、バスターミナルを拠点とした新たなバスルートの拡充について、交通事業者や観光部門と協議してまいりたいと考えております。
３ 道路整備について
（１）平成通りについて
これからのまちづくりにおける平成通りの担う役割は非常に大きいと考えるが、国からの交付金は維持管理へ重点配分されるようになっており、交付金が欠かせない平成通りの整備を推進するためには、立地適正化計画への位置づけを明確にし、地域の実情を国に理解していただくことが大変重要である。そこで伺いますが、平成通りの果たす役割を市としてどの様に考えているのかお聞かせください。
土木部長 都市計画道路八幡椎津線、平成通りは、京葉臨海工業地帯を支える国道16号と平行して、千葉市から木更津市までを結び、本市の人口の約6割が集中するＪＲ3駅を中心とした市街地を縦断し、持続可能な地域社会の実現に欠くことのできない広域的な都市間幹線道路であります。
また、災害時には、国道16号を補完するダブルネットワークとしての機能に加え、市街地と館山自動車道を結ぶことにより、緊急輸送を円滑に行なう役割を担い、本市にとって重要な大動脈であります。
このことから、本市の最上位計画である「市原市総合計画」及び、まちづくりの指針である都市計画マスタープランや立地適正化計画において、平成通りは、ひとや地域の交流を支える公共交通ネットワークの土台として、本市の経済活動を支えるとともに、市街地の活性化、コンパクトシティの実現、更には、防災・減災対策の強化に必要不可欠な、最重要路線として整備に取り組むこととしております。
この平成通りを着実に進めていくためには、国の交付金などの特定財源の確保が極めて重要であることから、国の重点配分方針で示されている、コンパクト・プラス・ネットワークに資する道路としての位置づけを明確にし、都市計画マスタープランや立地適正化計画、更には地域公共交通網形成計画とも連動させた交付金の確保に努め、平成通りの整備推進に積極的に取り組んでまいります。
平田地区については、今年度から用地取得に着手したと伺っている。平成通りが国道297号バイパスまでつながることにより、中心都市拠点としての機能を形成する上で大きな効果が発揮されると考えるが、現在の取り組み状況について伺います。
土木部長 平成通りの平田地区につきましては、平成25年6月に第1工区が完成し、今年度から、その延伸部である国道297号バイパスまでの平田第2工区の用地買収に着手したところであります。
この平田第2工区を整備することにより、広域幹線道路である国道297号と国道297号バイパスとが接続され、市原ＩＣへのアクセスも格段と向上するなど、交通の円滑化のみならず、中心都市拠点の活性化や防災力の強化に高い効果が発揮できるものと考えております。
現在の状況といたしましては、今年の6月から7月にかけて、周辺町会への事業説明会と関係地権者への用地説明会を開催し、地域の皆様の御理解をいただきながら用地交渉を進めているところであります。
進捗状況といたしましては、全体計画面積約12,800㎡のうち、既に用地取得済みの約1,500㎡を除く、約11,300㎡の用地取得に取り組んでおり、このうち、今年度は建物等の補償物件の無い、11件、約5,000㎡の用地取得を予定し、全ての地権者の合意が得られたところであります。
当該地区につきましては、軌道横断のための工事用進入路を出来るだけ早く確保する必要があることから、今後も、きめ細やかな交渉に努めるとともに、移転物件を計画的に進め、早期の工事着手を目指して取り組んでまいります。
（２）地籍調査について
市原市がまちづくりを進めるうえでは、地籍調査事業の推進が有効であると考えますが、市の見解を伺います。
土木部長 本市では、昭和３８年から１２年間、山倉や勝間地区などの２１．４平方キロで地籍調査を実施しましたが、都市化の進展に伴う地価の高騰による権利意識の高まりによって、境界紛争等の問題が多数発生したことから継続が困難となり、昭和５０年度以降事業を休止し現在に至っております。
議員のご指摘のとおり、地籍調査の実施は、総合計画で目指すまちづくりを進めるうえで、様々な面において効果が高い事業と認識しておりますが、市域が広大であることから、財源の確保はもとより、優先調査区域の選定や、具体的な実施方法等について、十分な検討をする必要があります。
今後は、国の動向を注視しながら、休止に至った要因や、他市町村の成功事例を調査・研究するとともに、庁内の関係部署との調整を図りながら、検討してまいります。
４ 防災庁舎について
（１）災害対応の中心拠点としての機能について
防災庁舎基本計画に掲げた防災庁舎の基本理念の一つである、災害対応の拠点としての機能や、設備面における特徴について、伺いたい。
総務部長 防災庁舎につきましては、免震構造を採用し、災害対策の中心拠点として、高水準の耐震性を確保いたしました。
また、災害対策本部を含む危機管理機能を４階に集約し、災害時の初動体制を確立するとともに、様々な災害情報を効率的に一元管理する災害情報システムにより、迅速で的確な対応を図ってまいります。
さらに、被災後の市民生活の復旧・復興体制の拠点機能を担う土木、都市、水道部門を３階に集約し配置したところでございます。
次に、設備面につきましては、災害時のあらゆる停電リスクを想定し、通常の電力の他に、被災後7日間稼動可能な非常用発電機の設置や、ガスを利用した発電設備を設けたほか、太陽光発電を導入するなど、電力の多重化を図ったところでございます。
また、上水用耐震性貯水槽の設置に加え、既存の地下受水槽を井戸水利用の中水槽 として改良し、トイレ排水等に使用することにより、1,500人の利用で４日間分の飲料水や生活用水を確保しております。
さらに、公共下水道が一時的に使用できない場合を想定し、1,500人の利用で7日間分の汚水を貯留可能な非常用汚水貯留槽を設置したところでございます。
このように、「市原市防災庁舎建設基本計画」の基本理念に基づき、災害対策の拠点としての機能や設備等の充実を図ったところであり、この庁舎の供用により、市民の安心・安全の確保がより一層図られるよう取り組んでまいります。
（２）利用しやすい防災庁舎について
防災庁舎は多くの方が利用される庁舎であるので、バリアフリーの観点が欠如していては、誰もが利用しやすい開かれた庁舎とは言えないと考える。高齢者や障がい者に対して、どのような配慮がされているのか、伺いたい。
総務部長 防災庁舎においては、ユニバーサルデザインを採用し、来庁者の皆様が利用しやすい施設となるように配慮いたしました。
まず、自動車やバスによる来庁者が、短い移動距離でスムーズに防災庁舎にアプローチできるよう、入口をそれぞれの方向に設置するとともに、各入口では目の不自由な方のために自動音声案内を設置いたします。
また、庁舎内では、わかりやすい案内サインの設置や車椅子利用を考慮した通路幅を確保し、さらに、各階に多機能トイレを設置いたします。
屋外につきましては、スロープにより段差を解消し、庁舎東側の正面玄関脇に身障者用駐車場を6台設置するとともに、西側には歩行に配慮を要する高齢者や障がい者、妊産婦、ベビーカー使用者等が優先的に利用する「おもいやり駐車場」を26台確保しております。
このように、高齢者や障害者をはじめ、誰もが快適に利用しやすい庁舎となるように努めているところでございます。
５ 地域防災力向上について
（１）誰もが、分かりやすい標識について
現在、設置されている避難場所を案内するための誘導標識は、設置された年代や施設等で表記や色やサイズがバラバラであり統一性が無く、分かりにくいと感じる。今回、地域防災計画の修正のポイントに、誰もが分かりやすい避難場所等の表示を謳っているが、避難所への誘導標識について、今後、どのように対応していくのか伺いたい。
総務部長 市では、平常時から周辺住民の方々が避難場所・避難所の位置を把握し、災害発生時に迅速に避難できるようにするとともに、本市の地理がよく分からない方に対しても、避難場所等の位置が把握できるようにするため、避難所への誘導標識の統一化を 平成２８年度より進めております。
具体的には、道路などに設置している既存の誘導標識の中で、経年劣化により見えにくいものや老朽化の激しいものから優先順位を付け、修繕工事と合わせて標識のデザインやサイズの統一化を図るとともに、英語での表記も行っております。
今後も、計画的に誘導標識の更新を図り、分かりやすい標識の整備に努めてまいります。
市民の適切な避難行動のため、市が指定している避難場所・避難所が洪水、地震、土砂災害など、どの災害に適しているかといった、災害種別ごとの表示をする必要があると考える。また、全国統一的なピクトグラムを用いた分かりやすい標識の整備は、外国人の安全な避難にもつながると考える。
2020年には、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることからも、分かりやすい標識を整備していく必要があると考えるが、本市における今後の避難場所・避難所の標識のピクトグラム化の取組について伺いたい。
総務部長 市域が広域である本市では、各地域によって発生する災害の種類が異なることから、平成２８年度に実施した防災アセスメント調査において、現在指定している避難場所・避難所について、洪水、土砂災害、地震など、災害種別ごとの適否を整理いたしました。
今後、この調査結果を踏まえ、現在見直しを行っている地域防災計画では、「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」について、災害種別ごとに明示をしてまいります。
あわせて、市民の皆様がわかりやすいよう、洪水や高潮、土砂災害、津波などが一目で分かる、先ほど議員からもお話のございました、全国的に標準化された図記号であるピクトグラムを用いた統一的なデザインによる表示板を避難場所等に設置してまいります。
また、適切な避難行動がとれるよう、表示板の整備と合わせ、避難場所等が災害の種類によって異なることや、それを区別するピクトグラムについて、様々な機会を捉え、市民への周知を図ってまいります。