１ 集中浄化槽について
（１）集中浄化槽の補助制度について
環境省より「省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業」という補助制度が開始され、多くの団体が対象となっているが、
現在、修繕等の要望が寄せられている管理組合等に対しどのように周知を行っていくのか、また、管理組合等からの申請要望等があった場合、窓口である協会と連携を図り申請業務を後押しする考えはあるのか、見解を伺います。
環境部長 環境省より「省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業」という補助制度が開始され、多くの団体が対象となっているが、現在、修繕等の要望が寄せられている管理組合等に対しどのように周知を行っていくのか、また、管理組合等からの申請要望等があった場合、窓口である協会と連携を図り申請業務を後押しする考えはあるのか、見解を伺います。
２ 移住定住について
（１）今後の取り組みについて
市長は新たな体制のもとで、今後の移住定住施策について、どのような取り組みを進められていくのか、そのお考えをお聞かせください。
小出市長 地域社会の活力の根源は、そこに住む「ひと」であり、その地域にかかわる人々の交流により生まれます。
こうしたことから、私は、活力ある地域社会が将来にわたって持続できるよう、総合計画において、人口２７万人の維持と交流人口５００万人の達成を最大の目標として掲げました。
その目標実現に向け、若者や高齢者など幅広い世代の活躍の推進、地域資源の活用、さらに都市創生戦略、シティプロモーション戦略などに全力で取り組んでおり、今年度は、これらを一層推進する体制の強化を図ったところであります。
そのひとつとして、全国的な移住・交流の情報を集約し、その支援を推進する「移住・交流推進機構」に職員を派遣し、地方へ移住を希望する人に向けた本市の情報発信の強化と、国の最新動向や、官民連携、広域連携など、先進的な施策に関する情報収集を進めております。
さらに、庁内においては、雇用や住宅、観光、プロモーションなど移住・交流に係る各部門の施策を、政策間連携により総合的に推進するため、企画部内に新たに地方創生推進室を設置いたしました。
こうした内外を通じた体制強化により、移住希望者のニーズを捉えた、さらなるプロモーションの強化や受入体制の構築など、より実効性の高い施策を実施してまいります。
また、市外から若者を呼び込み、地域資源を活用した起業に取り組んでいただく、地域おこし協力隊を今年度から２名に増員し、多様な世代の連携による地域活性化の取組に力を注いでおります。
私は、こうした様々な手段を駆使し、定住人口の維持と交流人口の拡大に、強い覚悟を持って取り組んでまいります。
（２）南市原の活性化について
南市原全体を捉えた拠点のあり方やまちづくりの展開について、お考えをお聞かせください。
小出市長 私は、広大な市域を有する市原市のまちづくりは、市内全ての地域の力の結集によって実現するものであるとの強い思いを持って、総合計画に都市創生戦略を掲げ、各地域の特性を活かした施策の推進に取り組んでいるところであります。
市南部地域は、人口減少・少子高齢化が顕著であり、将来のコミュニティや生活環境の維持確保が大きな課題となる一方で、里山や小湊鐵道、ゴルフ場など市原の魅力づくりに欠かすことのできない、多彩な資源を有しており、大きなポテンシャルを持った地域であります。
私は、こうした地域資源を最大限に活用した取組を地域一体となって進めることこそ、未来に活路を切り拓く最善の道であると確信し、「世界に一番近いSATOYAMAプロジェクト」や「ゴルフの街いちはら」などの取組を、地域や企業、近隣自治体との連携により積極的に展開してきたところであります。
こうした取組は、自らの住む地域を自らの手で活性化しようとする、大きな動きとなって現れてきており、その成果の一つとして交流人口の増加に結びついてきております。
私は、この成果をより確かなものにし、南市原に波及させていくためには、交流や地域経済の拡大を牽引する地域拠点づくりが重要と捉え、上総牛久駅周辺を市南部の地域拠点として、総合計画に明確に位置付けたところであります。
この拠点形成に向け、様々な機会を通じて、牛久の皆様や事業者、地元高校などとの意見交換を行っており、皆様からは、まちづくりの原動力となる、地域への熱い思いをいただいております。
さらに、これまでの様々な施策展開に加え、小湊鐡道のトロッコ列車の人気や地磁気逆転地層の天然記念物指定への答申などが追い風となり、南市原への観光ニーズが着実に高まってきております。
私は、こうした好機を逃すことなく、更なる交流人口を呼び込むための環境整備を進めるとともに、地元町会や商店会、小湊鐵道やゴルフ場をはじめ、地域と一体となって、市南部の活性化につながる拠点づくりを加速させてまいります。
上総牛久駅周辺の商店街では、空き店舗の活用が大きな課題でありますが、商店街の活性化に向けて、どのように取り組むのか、考えを伺います。
経済部長 本市南部地域の中心である上総牛久駅周辺地域は、市原市総合計画において、周辺地域の日常生活を支え、さらなる発展を図る「地域拠点」として位置付けております。
こうした地域拠点としての「まち」の顔とも言える商店街は、地域住民の皆様の買い物の場としてだけでなく、地域のお祭りの場となるなど、コミュニティ形成に大きな役割を有するとともに、市南部地域への玄関口として、多くの方が来訪することが期待されます。
市といたしましては、これまでも「うしく 光とアートのフェスティバル」や「朝市」などのイベント開催への支援等を行ってまいりましたが、平成２８年度の調査では、空き店舗が２０パーセントという状況であり、活力が失われつつあることに危機感を抱いております。
こうした中、牛久商店街等におきましては、自主的な取組として、「うしく にぎわいマーケット」や、「暖簾プロジェクト」を平成２９年度から実施するとともに、市長や小湊鉄道の社長、地元高校の校長先生などを交えた懇談会を開催するなど、空き店舗の活用方策等も含めた商店街の活性化への機運が高まってきております。
市といたしましては、このような地元商店街における機運を好機と捉え、地域拠点である牛久駅周辺に集積する都市機能を活かした商店街の活性化について、商工会議所などの関係団体と連携し、地元と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
３ 有害鳥獣の処理及び活用について
（１）有害鳥獣の処理について
捕獲者の負担軽減や衛生の問題などを解決するためにも、解体処理施設建設の考えが必要であると思いますが、市原市としての考えをお伺いします。
経済部長 本市の鳥獣被害対策につきましては、町会による捕獲をはじめ、鳥獣被害対策実施隊のサポーター活動など、市民の皆様が地域ぐるみで被害対策に取り組み、昨年度は捕獲頭数の減少や農作物被害金額の減少につながるなど、大きな成果を上げていただいているところです。
しかしながら、捕獲に携わっている方々には、高齢化や従事者数の減少などにより、埋設や焼却処理に係る作業が負担になっていることや、埋設場所も少なくなっているなどの課題もございます。
このため、市といたしましては、県市長会や、本市を含む県中南部２０市町村で構成される、「千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議」などを通じて、県に対し、広域的な焼却処理施設の設置を要望してまいりました。
この要望に対する県の回答は、一般廃棄物として市町村で処理すべきものとしておりますことから、本市では、焼却処理施設のほか、個体の減容化施設の検討のため、富津市や茨城県で実施された実証実験の視察を行うなど、調査研究を進めているところです。
今年度に入り、県において、本市をはじめとする関係市とともに「有害鳥獣捕獲個体の処理に係る検討会」を設置し、その対策について検討を始めることとされました。
市といたしましては、このような県の取り組みに協力するとともに、引き続き、捕獲従事者の負担軽減につながるよう、近隣市町村の動向を見ながら、本市における処理施設のあり方を検討してまいります。
（２）有害鳥獣の活用について
イノシシ肉の出荷・検査方針の見直しについて規制緩和が進んだことや、広域都市であり、市内各地に出没している現状、国や県がジビエ料理を推奨している点を踏まえ、加工施設の設置や移動解体車の導入及び今後の方向性をお伺いします。
経済部長 本市では、隣接する大多喜町と「イノシシ肉の販売と流通に関する協定」を平成２５年度に締結し、大多喜町の食肉加工施設を利用して、イノシシ肉の有効活用を図っております。
ご指摘のとおり、食肉加工施設へのイノシシの搬入について規制が緩和され、市職員の立会が不要になったことから、これまでより搬入が容易になることに加え、土曜、日曜などの搬入も可能となり、加工できる頭数も、平成２９年度の２４頭から、今後は増加が期待できるものと考えております。
現在、大多喜町の施設の処理能力には余裕のある状況と伺っておりますので、本市における食肉加工施設につきましては、大多喜町での処理頭数の推移やイノシシ肉の需給の動向を注視しながら、施設の在り方について検討してまいります。
また、移動式解体処理車につきましては、千葉県では、食肉処理業の許可は、自動車による営業を認めておりませんが、先行事例の運用状況などについて情報収集しながら、本市の実情や地域性に照らし検討してまいります。
今後の方向性でございますが、国・県において、ジビエ利用の拡大に向けて「認証制度」や「モデル地区」の選定などが行われているところでありますので、市といたしましても、被害対策と合わせ、一層の有効活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。