１ 市民との協働について
（１）市民と一体となった地域づくりについて
より良い市原市を作っていくためには、地域活動団体とも手を取り合っていくべきと考えますが、
現時点での取り組み状況はどのようになっているのか。また、今後、どのように取り組んでいくのかを伺いたい。
市民生活部長 現在、市内には、町会・自治会のほかにも、主体的に地域の活性化や地域課題に取り組まれている多くの市民活動団体があります。
このような市民活動団体との連携を深めるとともに、継続的な活動を支援する制度として、従来の市民公益活動支援補助金に加え、本年１０月から「いちはら まちづくり サポート制度」をスタートさせました。
この一環となります市民活動団体の登録制度では、これまでに約１７０団体から登録申請をいただき、約１５０団体の登録を完了させ、団体情報等を発信しているところであります。
これに加え、第２庁舎４階に市民活動団体サポートコーナーを開設し、職員を配置することで、市民活動団体のニーズ把握や支援メニューを紹介するなど、日常的に対話の機会を設けているところであります。
このように、現在、様々な市民活動団体と対話をしながら、自立した団体活動が持続的かつ発展的になされるよう、団体に寄り添った支援に向け、取り組んでいるところであります。
次に、今後の取り組みについて、お答えいたします。
社会経済環境の変化は、地域を支える人・もの・金の流れを変え、地域社会にも影響を与えております。このような中において、複雑、高度化した地域課題等に対応するためには、特定の分野からのアプローチだけでは、解決が困難な地域課題もあるものと認識しております。
このような地域課題の解決には、様々な分野の市民活動団体などが、互いの強みを活かし、相互に連携して取り組むことが、重要になってまいります。
今後につきましては、町会・自治会をはじめ団体登録をいただきましたＮＰＯ・ボランティア団体など、地域を支える団体が、世代や手法を越え、地域課題にあたれるよう、団体のニーズを把握しながら、団体間相互の連携を深める仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
未来創生ミーティングのように、里山団体やボランティア団体など地域団体とも情報交換や意見を聞く場を設け、様々な団体と手を取り合い、オール市原で「いちはら」らしい市原市を作るべきと考えるが、市長のまちづくり、地域づくりに対するお考えを伺いたい。
小出市長 私は、人口減少・少子高齢化が進む時代の中にあって、複雑多様化する諸課題を克服し、未来を切り拓いていくためには、多彩なひとの活躍による地域主体のまちづくりが何より重要であると確信をしております。
私は「市原力」を結集し、確かな未来を創生するため、「対話と連携」をまちづくりの根底に据え、未来創生ミーティングをはじめ、あらゆる場面で市民や地域団体、企業など多くの方々と膝を交えて議論を重ね、信頼関係を築きながら、強固な連携による政策の具現化に取り組んでまいりました。
このような中、自らの地域を「我がごと」として捉え、市民自らの手で地域社会を創り上げていこうとする活動の裾野が着実に広がってきており、産業や福祉、防犯・防災などの幅広い分野で、多くの成果となって現れてきているものと実感をしております。
直近では、市内経済界の思いによって設立された市原市経済懇話会での企業経営者との対話や、地域おこし協力隊をはじめ高い志を持った若者たちとのランチミーティングで市原の未来について熱く語り合うなど、様々な立場や世代の方々と意見交換をしております。
私は、今後も「対話と連携のまちづくり」を常に市政運営の柱に据え、市原だからこそできる地域主体のまちづくりにより、都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に、全力をあげて挑戦してまいります。
２ 道路行政について
（１）道路の管理について
赤道の維持管理の現状として、市街化区域は土木部、市街化区域以外は経済部で行っていると聞いているが、市民にとって赤道も道路であり、市民生活や経済活動に支障なく利用出来なくてはいけないと考える。市街化区域以外の赤道の維持管理をしていく上で自ら情報収集することや相談しやすい体制を整えることが必要であると考えるが、どう考えるか。
経済部長 市街化区域以外の赤道の維持管理につきましては、町会や個人からの要望等に基づき調査を行い、損壊等の状況を把握し必要に応じて修繕等を行っているところでございます。
昨年度は、これらの要望等に基づく調査を４９５回行い、その際には周辺の赤道等の状況についても、併せてパトロールしております。
しかしながら、現状では、議員ご提言のような積極的に自ら情報収集する体制とまでは、言えない状況にありますことから、道路は市民生活や経済活動に直結している施設であることに鑑み、市街化区域以外の赤道等のパトロールの充実を図るとともに、相談しやすい体制となるよう、道路に関する通報や相談窓口の明確化などにについて、関係部署と連携して、取り組んでまいります。
本市南部地域における道路整備や維持管理等の道路行政に関する市の考え方を伺う。
土木部長 市原市総合計画に掲げる交流人口500万人の達成に向け、本市の豊かな地域資源を活用し、市内外との交流を拡大していくためには、移動空間となる道路ネットワークの構築や、道路環境の整備が、大変重要であると考えております。
本市の南部地域においては、養老渓谷やゴルフ場などの観光資源に恵まれ、多くの観光客にお越しいただいております。
中でも、今年は「田淵の地磁気逆転地層」が国の天然記念物に指定され、今後、観光客の増加も見込まれることから、維持管理においても、安全で快適な道路空間の提供に、更なる配慮が必要と考えます。
この様な中、幹線道路となる国県道においては、国道297号の牛久周辺や市原鶴舞インターチェンジ周辺の渋滞対策、主要地方道市原天津小湊線の道路拡幅等の課題もあるため、県の土木事務所や、近隣の大多喜町や勝浦市と連携を図りながら、その対策を進めていく必要があります。
また、市道においては、老朽化した橋梁やトンネルなど、道路ストックの適正な維持管理を行い、道路利用者の安全な通行を確保していく必要があると考えております。
このため、これまで市原土木事務所においては、国道297号における、米沢交差点の改良や牛久地区の歩道整備、山小川交差点の暫定的な改良などを行ってきたところであり、現在は、主要地方道市原天津小湊線 養老渓谷駅周辺の用地測量などを行うとともに、幹線道路の除草等による道路環境の美化についても、取り組んでいただいております。
一方、本市においては、国道297号や国道409号など、骨格となる国道の整備について、近隣自治体と期成同盟を結成し、関係する首長が主体となって要望活動を行うとともに、市道に架かる橋梁の長寿命化やトンネルの修繕計画に取り組んでおります。
議員ご指摘のとおり、道路行政における予算は、年々減少傾向にありますが、選択と集中による効率的、効果的な事業推進を図るとともに、市原土木事務所や近隣自治体と連携し、市民はもとより、市外から訪れる方々の、安全で快適な道路空間の確保に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
３ 公園の活用について
(1)防災面での活用について
指定緊急避難場所として定められている公園とは上総更級公園や千種ふれあい公園、五井中川田公園などの防災設備のある公園を指すのか、街区公園や近隣公園等すべての公園を指しているのか、指定緊急避難場所としての公園の考え方について、伺いたい。
総務部長 指定緊急避難場所は、切迫した災害の危険から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所であることから、指定に当たりましては、災害対策基本法施行令及び内閣府が作成した「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」において、その基準が示されております。
具体的には、居住者等に開放されること、災害が発生した場合に住民の生命及び身体に危険を及ぼす恐れのない場所であること、安全な構造を有する施設であること、避難所への移動が容易であることとなっております。
公園施設につきましては、多数の避難者を受け入れることが可能な一定の広さがあること、近隣の屋内施設への移動が容易であること、防災機能を有していることなど、地域特性を踏まえ総合的に検討した上で、指定緊急避難場所として指定しております。
このことから、『市原市地域防災計画』においては、「八幡運動公園」、「五井中川田公園」、「市原市総合公園」、「市原緑地運動公園」、「千種ふれあい公園」の5箇所を指定緊急避難場所として、位置付けたところでございます。
なお、指定緊急避難場所ではないものの、より身近にある街区公園等につきましては、災害発生時の安否確認や被害情報の共有、指定緊急避難場所や指定避難所へ避難するために一時的に集まる場所として、各町会等が自主的に定めているほか、町会の防災訓練の会場としても利用されておりますことから、各町会においては、防災拠点の一つとなっているものと認識しております。
地域の公園にも災害時に活用できる炊き出し用のベンチや防災あずまやなどの、防災機能を持たせることも必要であると考えます。市として、いつ起こるか分からない災害に対する、公園の防災機能の考え方をお聞きします。
都市部長 災害時における公園の役割としましては、オープンスペースを確保することにより、火災発生時の延焼防止効果や、地域住民の一時的な避難場所、また、復旧が長期化するような大規模災害の際は仮設住宅用地として利用される等、様々な役割を担っております。
また、都市公園には、都市公園法において町会等が管理する防災倉庫の設置なども認められており、地域住民の防災活動の場となるなど、様々な利活用が図られ、住民の防災意識の醸成にも寄与しているところであります。
現在、比較的整備時期が新しい上総更級公園等の３箇所の都市公園につきましては、オープンスペースのほか、災害時に利用できる防災用トイレや釜戸ベンチ等、防災機能を備えた公園として整備し、指定緊急避難場所に指定しているところであります。
今後も、近隣公園等、地域の拠点となる比較的規模の大きい公園につきましては、長寿命化計画に基づく施設の改修に合わせて、防災施設の整備を推進し、防災機能の向上に取り組んでまいります。
また、その他の身近な公園につきましては、現在、地域住民が一時的に集まれる、オープンスペースの確保を基本に、整備を進めておりますが、防災ベンチなどの防災施設の設置につきましては、公園の規模や地域性、周辺施設との役割分担等を考慮するとともに、地域の皆様のご意見等を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
（２）地域特性に合わせた活用について
子どもからシニア世代の方々まで、誰もが利用する憩いの場である公園として、地域の特性に合わせた公園づくりが必要であると考えますが、市としての考えをお聞かせください。
都市部長 公園は、都市景観に潤いを与え、休養・休息の場、地域のコミュニティ活動の場、健康増進、レクリエーション活動の場になるなど、様々な役割を担っております。
そのような中、周辺環境や利用する世代等によって、公園に求められる役割や使い方も時代とともに変化してきております。
そのため、地域住民の方々に愛され、親しまれる、魅力ある公園とするためには、地域のニーズを把握するとともに、その地域の特性に合った公園づくりが重要であると考えております。
現在、新規に公園整備を行う際には、地域のニーズを把握するため、「どのような公園を望むか」、「公園をどのように利用したいか」、「公園を多く利用するのはどの世代か」、などのアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ整備計画を作成し、事業化を図っております。
また、遊具等の改修や更新につきましても、整備に先立ち、地域の皆様のご意見を伺い、その意見を反映させ実施しているところであります。
今後も、公園の整備・活用につきましては、地域の状況や特性等を踏まえるとともに、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域に愛され親しまれる公園づくりに取り組んでまいります。