市民クラブは、各自、議員としてそれぞれの地元を中心に情報収集に努め、市議会に設置された災害対策会議と災害情報の共有を図るとともに、災害対策の要望を対策会議に行った。また、地域ごとに設置された各避難所の運営の協力を行った。
【避難所】
①避難所開設に当たって、避難者に寄り添ったマニュアルの改正と職員の開設オペレーションの徹底。
②福祉避難所の開設についての検討と周知策。
③避難所の停電対応
○避難所が使用できるかをだれが確認して、その結果はどこが集約して各地区の町会長等や市民に連絡を取るのかを徹底すべき。
○避難所にある発電機を実際に稼働できるように、訓練を行う。
○町会単位にある一時避難場所の開設オペレーションの共有。（支所、市、町会）
④避難所の環境整備
○極寒、猛暑時を想定した資材・備蓄品の確認及び避難者に対する携行品の案内徹底。
○高齢者や障がい者にも使いやすい洋式トイレの設置。
○授乳室の設置等女性の視点に立った避難所運営。
○避難所等に指定されている施設の雨漏り等の早期修繕と加茂学園の排水施設の整備。
○避難所開設に伴う職員の配置人数の検討。（250人超では職員2名では対応できない）
○避難所となっている施設が上部に設けられた通風孔より雨水の侵入があり、施設の半分が使えない状況が発生していたので通風孔の止水対策。
⑤避難者の定員超過等による新たな避難所開設依頼（光風台住民・五井小・里見小・千種中・市原高校）があった。また、必要に応じて廃校も避難所として活用出来るように検討すべき。
⑥小中学校に避難所を開設した場合のテレビ等の情報入手機器の要望。
⑦今回の千種地区のように、定員超過による避難所の増開設が高潮警報で遅延する事態となった。そもそも高潮警戒地区（ＪＲ線路より臨海部側の地域）に避難所を設定することの是非とともに、開設オペレーションの迅速化対策。
⑧ペット・障がい者・高齢者・傷病者・アレルギーを持つ避難者への対応の検討と周知。
⑨光源確保や電子機器充電用の延長コード等の備蓄
【消防署】
①災害対応において中心的な役割を担っている各消防署の設備の充実と老朽化対策。
②竜巻被害に直面した市津消防署の早急な修復。
【災害情報の共有】
①防災行政無線や広報車は、台風のような強風下では内容が伝わらない。加えて、スマホやＰＣ等で情報を得られない市民に対する避難警報、勧告等を確実に伝える方法の確立。
（町会集会所、駅、コンビニ、スーパーマーケット等に情報紙の貼り付け等）
②各地区の町会長等との情報共有オペレーションの確立（被害・停電・避難情報・配給物資等の情報ホットラインの確立）
③停電対策としての衛星無線機器の増設。
④要支援者情報の更新頻度を上げて,常に最新の情報が共有できる体制の構築。
⑤防災ラジオの購入啓発と防災ラジオのデジタル化の検討（5Ｇ環境の考慮）。
⑥空き巣や盗難の防止を兼ねての消防団のパトロールによる各種情報発信・収集の検討。
⑦市原市の防災アプリの加入推進（市民との情報共有）。
⑧Ｌアラートによる情報発信について調査研究を更に進めること。
【災害ゴミ】
①竜巻などの大規模な被災地域では個人での対処が出来ないので、公的支援の在り
方の検討や、がれき等の処理方法の支援策の検討。
②がれき収納用土のう袋の備蓄。
③災害ゴミやがれき処理に関する情報の統一と周知の徹底。
④町会対応の災害ゴミに関して、町会長への情報の徹底。
⑤災害残土の処分方法の確立。
【倒木】
①大規模停電の一因となった倒木に関しては、道路や電線に隣接している樹木の高さ制限等の検討が必要。
②緊急時の倒木処理に関して、電力会社の立ち合い無くして迅速に対応できるような処理体制の検討。
【災害ボランティア】
①広域な本市では、ボランティア派遣に関する拠点を複数開設することの検討。（市民ボランティアの移動時間と労力の軽減）
②農家に対応した災害ボランティアは当初、軽作業しか行えないこととなっており、今回の重大な被害には対応できない状況であった。その後の消防職員によるボランティアで危険を伴う作業を遂行できたことから、今後、被害状況の正確な把握に努めるとともに、危険を伴う作業を遂行できるボランティアの募集について検討すること。
【公的支援策】
①一次産業に対する支援策の早期確立と周知。
②商、工、観光業に対する支援策の周知。
③被災市民に対する支援策の分かりやすい周知。
【その他】
①天羽田地区で以前発生した火災において、消火栓の水圧が不足でホース１本しか機能しなかったと聞いている、この件に関しての確認。（袖ケ浦市と消火栓管路は共有しているのか？または、市境で管路の末端だから水圧が無いのか？）
②断線した電線等に触れない、近づかない等の学校現場での指導。
③竜巻等の被災者に対する生活必需品の支援策の検討。
④災害対策会議に要請した個々の災害案件に対しての執行部からの対策報告。
⑤国の被災者生活支援法の適用外の被災者に対しての市独自の被災者生活支援制度の確立。
⑥被災した地域の市道(都市幹線道路・地区幹線道路・補助幹線道路)の被災状況調査及び早急な復旧、整備。
⑦各被災自治会館に対する市の補助制度の確立。
⑧被災住民の家屋へのブルーシート張りに対する人的支援策の検討。
⑨国会でも討議されたが、森林環境税が被災した森林(特に倒木)に使用できないかと発言があったが、確認を願いたい。