1.災害対応について
(1)地域防災計画について
今回の災害を受けて現時点で把握している課題は何か、現在の地域防災計画は機能したと言えるのか、伺いたい。
■総務部長 平成３０年１０月の
地域防災計画の修正では、災害種別ごとの避難所の指定や、災害時における事務分掌の見直しを行うとともに、早期開設避難所の開設や地区防災計画を核とした地域防災力の向上などを新たに位置づけ、防災対策の実効性向上を目指しました。
修正後の地域防災計画に基づく災害対応等につきましては、現在、検証作業を進めているところでありますが、現時点においては、地域防災計画に長期にわたる停電を想定した規定がなかったことは、課題の一つであると考えております。
また、避難所での対応や発災当初に現地連絡本部である支所との連携がうまくいかなかった点は、計画が十分に機能しなかった部分であると考えております。
一方、迅速な早期開設避難所の開設や、地区防災計画策定委員会と連携した円滑な避難所の開設・運営、さらには、災害時の事務分掌の見直しにより、罹災証明書の受付等を円滑に開始できたことなどは、計画が有効に機能した部分であると考えております。
今回の災害の課題等を踏まえて、現行の地域防災計画を見直し、また、いつ来るかわからない災害に備えることが必要であると考えるが、見解を伺いたい。
■総務部長 今回の一連の災害につきましては、先ほど申し上げた課題も含めまして、町会長や市民の皆様のご【意見】を広く聴くためのアンケートや、また、職員へのヒアリング等を行いながら、現在、災害対応等の検証作業を進めております。
この検証は、地域防災計画の規定内容やその運用について、専門的知識を有するコンサルタントによる客観的な検証と外部有識者の評価のもと課題や改善点等を整理するものであり、今後の本市の防災対策等の一層の充実強化を図るためのものであります。
いつ来るかわからない災害に向け、この検証結果を踏まえた地域防災計画の見直しを一刻も早く行い、併せて、必要な対策を速やかに講じることにより、今後の災害に備えた、さらなる地域防災力向上を図ってまいります。
(2)今後の災害に対する備えについて
計画を見直し実効性を高めるためには、行政だけで考えるのではなく市民の意見を取り入れ、現計画との検証を図ることが重要であるが、実際の現場で活動する職員だけではなく、すべての職員の意識改革も同時に図ることが、市民生活を守る事や減災につながると考える。
今後、どのように職員の意識改革を図っていこうとしているのか伺いたい。
■総務部長 本市の防災対策を向上させるためには、計画を策定するだけでなく、計画を運用・実行する全ての職員の防災・減災意識の向上は、大変重要であると認識しております。
これまで、総合防災訓練や災害対策本部訓練など様々な訓練や、職員研修、避難所担当職員への説明会などを通じて、災害対応時における職員の役割の理解度を深めるとともに、防災・減災に対する意識の向上を図ってまいりました。
今回の一連の災害では、全職員が、被災者である市民に寄り添った行動をとることを使命といたしまして、災害対応に当たったところであり、災害を自分ごと化するなど、多くの気づきを得ることができたものと考えております。
今後は、今回の災害対応の経験、教訓をしっかりと活かし、これまでの訓練や研修、説明会に加え、より実践的な対応力を身に着けられるよう取り組み、併せて、職員の災害に対する意識の向上を図ってまいります。
発災時は、情報が混乱し正確な情報が伝わりにくい状況にあると感じており、今回、発生した災害でも広域な本市の地域ごとの情報把握には苦慮したと思われる。本市には、約2,000人の情報収集能力を有する職員がいることから、発災時の通勤途中の被害情報等を集約し、情報を管理することができれば、その後の素早い対応に移ることも可能であると考える。さらに、災害時だけでなく日常的に周囲の状況に気を配ることが市原市職員として当然のことと考えるが、見解を伺いたい。
■総務部長 今回の一連の災害では、被害が市内全域に及んでいましたことから、市民からの通報、町会長や議員の皆様からいただいた情報に加え、職員の通勤途中での被害情報についても、その後の災害対応を図る上で大変貴重な情報となりました。
常に周囲に気を配り、道路施設等の破損や、通学児童など歩行者の些細な変化に気付いて通報することが、事故や犯罪の防止につながるものと認識しており、災害時のみならず平時におきましても、職員にはその実践を求めているところでございます。
今後につきましても、一人でも多くの職員が周囲の変化を敏感に感じ取り、適切な対応がとれますよう、機会を捉え意識の向上を図ってまいります。
財政調整基金について、今回発生した一連の災害のために取り崩した額がどの位であったか、また、一般的にどのような目的で使われるのか、伺いたい。
■財政部長 今般の災害対応では、専決処分による二度の補正予算により、一般会計では総額で６９億４，２０１万４千円を計上いたしました。
この財源といたしましては、国・県支出金や市債などの特定財源を３９億４，４４３万９千円、災害に係る特別交付税を７億円、これに前年度からの繰越金を７億７，７９５万６千円を充て、なお不足する額につきましては、財政調整基金を１５億１，９６１万９千円取崩し、対応したところでございます。
次に、財政調整基金の使途でございますが、 福祉基金などのように使途を限定する特定目的 基金とは異なりまして、財政需要の増加や税収等の不足を補填する財源調整のための基金でございますので、その使途は特に限定されているものではございません。
災害に特化した基金の創設について、見解を伺いたい。
■財政部長 現在、本市では、災害に特化した基金は設けておりませんけれども、市原市財政調整基金条例では、基金を処分する要件の一つとして、「災害により生じた経費の財源又は、災害により生じた減収をうめるための財源に充てるもの」としており、災害対応の財源としての活用が想定されているところでございます。
また、本市の「長期財政収支見通しと財政運営の基本的な考え方」の中におきましても、財政調整基金について、大規模災害等への対応として５０億円以上の残高を確保するよう努めることとしておりまして、本市では、財政調整基金を災害に係る財源対策の基金として位置付けているところでございます。
議員からただいまご提言いただきました災害に特化した基金の設置につきましては、ご紹介いただきました基金設置自治体への聞き取りを行うほか、類似団体などの動向も注視しながら、その必要性、効果、さらには基金の源資のあり方を含めまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
大規模停電の長期化の原因の一つであると思われる倒木に対する今後の対応と、森林経営管理計画、森林環境譲与税を活用した今後の取組みについて伺いたい。
■経済部長 始めに、台風１５号による長期停電につきましては、森林等の手入れが十分に行き届かないために倒木が発生し、電線に影響を与えたことが要因の一つであると認識しております。
こうした状況を踏まえ、現在、国において道路や電線付近の森林整備について、補助事業を含め、事業化の検討をしていると伺っておりますので、市といたしましても、国の動向を注視し、速やかな対応が図れるよう取り組んでまいります。
次に、森林経営管理計画につきましては、森林経営管理法に基づき、市内の人工林を対象に、経営管理の方針を定めるものであり、計画策定後は、森林所有者に対し、経営管理について意向調査を行い、所有者が自ら経営管理を実施出来ない森林について、市が経営管理権を取得し、森林環境譲与税を活用して適切な森林整備を進めていこうとするものであります。
市といたしましては、新たな国の制度を活用した倒木対策や、森林経営管理計画による人工林等の適正な管理を行うことで、被害未然防止を含む森林の健全性を確保する取り組みを進めてまいります。
2.地方創生について
(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略について
これまでの５年間の総合戦略に基づく取組における成果について、小出市長はどのような手ごたえを感じているのか。また、今後の展開に向け強化すべき点をどう捉えているのか併せて伺いたい。
■小出市長 私は、市長一期目の就任後直ちにスタートさせた総合戦略において、産業支援や観光振興等の各種施策を展開するに当たって、市民、事業者、自治体などあらゆる主体との「対話と連携」をまちづくりの根幹に据えて推し進めてまいりました。
その結果、各主体が地域課題を自分ごととして捉え、地域の未来のために自ら行動する、地方創生の土台を築き上げたことが最大の成果であります。
令和の時代となり、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年という時代の大きな潮目を迎えようとしている中で、総合戦略の成果は、新たな価値観による持続可能な社会の構築に向けて大きな手応えとして感じているものであります。
その上で、次期総合戦略において、私が強化したい点は、新たな時代の原動力となる若者・女性にターゲットを重点化すること、また、市内外の多様な主体との「対話と連携」によって産業・交通・人材育成などあらゆる分野でイノベーションを起こし、地域課題の解決につなげていくことであります。
私は、新たな時代を呼び込む大胆な「変革と創造」を積極的に展開し、若者・女性をはじめ誰もが住みたい・住み続けたいと思えるまちを創り、次世代に誇れる市原市を実現してまいります。
（仮称）市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０では、どのような考えを持って目標とする定住人口２７万人の維持と交流人口５００万人への拡大につなげていくか考えか、具体的な施策展開を伺いたい。
■小出市長 新たな総合戦略では、若者・女性をターゲットに、市内外の様々な主体との連携を拡大し、新しい市原市を創生するため、次の６つの視点を持って施策を構築してまいります。
１点目は、子どもを産み育てたくなるまちの実現であります。
若者の結婚の希望実現や、切れ目のない子育て支援、思い切り学べる教育環境の充実などを推し進め、子育てファミリーに選ばれるまち、子供たちが未来に希望を抱き楽しく住み続けられるまちを実現してまいります。
２点目は、転出超過から転入超過への転換であります。
ＪＲ３駅周辺での魅力ある拠点形成を推進し、新産業の誘致や起業・創業の促進などにより、しごとと暮らしを両立できる環境を創り、若者・女性が夢に向かってチャンスを掴めるまちを実現してまいります。
３点目は、次世代の公共交通の実現であります。
ＩＣＴなどの最新技術の積極的な活用によって進化した公共交通により、地域の実情に即して、誰もが不便なく移動できるまちを実現してまいります。
４点目は、市原ならではの目的地の創出であります。
市内外の様々な企業・人材を呼び込み、多様な知識や技術が結集するイノベーションの場を創出し、あらゆる力で地域課題を解決するまちを実現してまいります。
さらに、都市と里山が共存する本市の特徴を存分に活かした市原ならではの観光地づくりを進め、交流人口の拡大による持続可能な地域を実現してまいります。
５点目は、関係人口の創出と拡充であります。
本市のまちづくりに対する思いに共感し、活動を支える「いちはらファン」を増やす仕組みを構築し、地域の様々な活動に参画しやすい環境を創り、誰もが関わりたくなるまちを実現してまいります。
６点目は、若者・女性との対話と連携であります。
若者・女性との日常的な交流の場を創出し、若者・女性による提案事業の実施などその能力を大いに発揮できるチャンスを創り、未来を創造する人材が育つまちを実現してまいります。
私は、これら６つの視点から各施策を重層的にパッケージ化した総合戦略によって、人口 ２７万人の維持と交流人口５００万人を必ずや実現させるとの強い気概を持って、地方創生を「もっと前へ」進めてまいります。
これからのまちづくりの担い手としての、若い世代の人々が地域の力として活躍してもらうような仕掛けが、今以上に重要になると考えるが、関係人口の創出と拡充・若い人の力を呼び込む施策の展開を伺いたい
■企画部長 関係人口の創出と拡充、若い人の力を呼び込む施策の展開について、お答えいたします。
初めに、関係人口について、国では「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義しております。
本市における関係人口につきましては、地元出身者で地域に縁（ゆかり）がある方や、菜の花プレーヤーズのような本市との関わりを持ち継続的に活動されている方など、本市に愛着や魅力を感じていただいている方々を「いちはらファン」と捉えてまいりたいと考えております。
そこで、「（仮称）市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０骨子案」では、このいちはらファンとの関係づくりを「いちはらファンパッケージ」として示させていただきました。
具体的には、「いちはらファンクラブ」の創設とネットワーク化、ファンの共感を呼ぶシティプロモーションの展開などにより、ファンとの関係をより強固にし、市の事業や地域活動などに多くのファンが参画していただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、若い人の力を呼び込む施策の展開といたしましては、「地域未来人創生パッケージ」「若者連携パッケージ」を掲げております。
「地域未来人創生パッケージ」では、意欲ある若者を積極的に呼び込み、その活動を多角的に応援するため、地域おこし協力隊制度をさらに進化させるとともに、新たな人材の育成や、活動を支援する専門人材の確保、企業との連携、さらには地域への居住支援などを連動させて展開するものであります。
「若者連携パッケージ」では、若者・女性が日常的に対話できる場づくりを進め、ネットワークを広げ、市職員や企業人材と連携して、若者が提案する事業を実現し、新たな価値を創出する仕組みを構築してまいりたいと考えております。
これらの施策展開により、若者・女性やいちはらファンなど、多様な人材との「対話と連携」による魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
２０２４年度には首都圏中央連絡自動車道の全面開通が控えており、市原鶴舞インターチェンジ周辺のポテンシャルを期待するが、見解を伺いたい。
■企画部長 市原鶴舞インターチェンジは、成田・羽田の両国際空港を結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の中間点に位置し、本市南部地域の玄関口として、地域住民をはじめ、ゴルフ場利用者や観光客に利用されております。
総合計画では、市原鶴舞インターチェンジ周辺について、産業や観光など交流拠点としての形成が期待できるエリアとして位置付けており、地域資源を活かした観光施策の展開を掲げております。
現在、市では、周辺地域における経済循環の活性化を図るため、旧高滝小学校の利活用に向けた公募型プロポーザル方式による民間活力の導入に取り組んでおります。
導入後は、小学校や隣接する高滝ダムなど、周辺地域の価値を一体的に押し上げ、新たな産業の誘引につながるものと期待しております。
加えて、議員のご質問にありましたとおり、圏央道の全線開通が２０２４年度に見込まれており、今後、市原鶴舞インターチェンジ周辺のポテンシャルは、ますます高まるものと考えております。
市といたしましては、こうした動きを注視しつつ、「（仮称）市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０骨子案」でお示ししました里山エリアでの施策パッケージを進め、様々な企業と連携を図り、周辺地域への産業誘導や、観光地づくりを推進し、南部地域の活性化に取り組んでまいります。
3.学びの場の環境整備について
(1)小中学校のエアコンについて
子供たちにとっては待ちに待った空調が効いた中での授業であったのではないかと思いますが、子供たち、先生方の評価はどうだったのか、先生方から見た子供たちの学びに対する意欲等変わった事はあったのか、見解を伺いたい。
■教育総務部長 小中学校へのエアコン設置につきましては、昨年の夏の記録的な暑さを受け、子どもたちの健康を守り、安心して学習に取り組める環境を確保するため、取り組んできたものであり、小学校では６月１７日、中学校では７月１日から全普通教室で、その後、夏休み明けの９月からは特別教室も含めた１１４６室でエアコンの運転を開始したところでございます。
これにより、梅雨特有の蒸し暑い日や、気温が30度を超えるような日などは、快適な学習環境が提供できたものと考えております。
エアコン設置後に、学校を通じて子どもたちへ確認したところ、全小中学校で快適である旨の回答であり、「涼しい環境で勉強に集中できた」などの感想が多く寄せられたところでございます。
また、先生から見た子どもたちへの影響といたしましては、全小中学校で良い影響を与えている旨の回答であり、「集中力や学習意欲が向上した」、「熱中症など体調不良への不安が解消した」などの感想が寄せられ、本事業の目的に沿った結果が得られたものと考えております。
体育館という大きな空間の温度を調整する事は、大きな電力を必要とするとともに財政的負担も大きくなる事とは思いますが、体育館にエアコンを整備する事を、教育と防災の両面から考えていく必要があると思いますが見解を伺いたい。
■教育総務部長 教育委員会では、夏季においても子どもたちが安心して学習に取り組める環境を確保するため、主たる教育活動の場となる普通教室や、猛暑の場合でも窓の開閉ができない音楽室等の特別教室にエアコンを設置したところでございます。
ご質問の体育館につきましては、教室同様、子どもたちの学習の場であるとともに、万が一、災害が発生した場合には、避難所ともなりますことから、近年の夏季の気温の状況等を踏まえますと、エアコンの設置などにより、暑さ対策を行っていく必要はあるものと認識しております。
しかしながら、体育館は室内空間が広く、断熱性も低いことから、エアコンの設置にあたっては、気密性や断熱性を高めるとともに、高性能のものとする必要があるため、教室以上に多額の事業費が見込まれます。
こうしたことから、全国的にも体育館等への設置率は、本年９月時点で２．６パーセントと、低い状況になっているものと推察しております。
本市の学校施設につきましては、今回の普通教室等へのエアコン設置のほか、子どもたちの安全・安心を守る上で不可欠となる体育館等の非構造部材の耐震化などにも取り組んでおり、今後は老朽化が進行している施設・設備の長寿命化改修を実施していく必要があるなど、これまで以上に多くの財政負担を要するものと見込んでおります。
こうした状況にありますことから、体育館へのエアコン設置につきましては、国や県の動向を注視しつつ、他市の状況も踏まえながら、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
(2)小中学校のトイレについて
洋式に慣れていることから和式では用が足せない子供達が多くおり、我慢する事からの健康障害やストレスなどへの影響があるとの指摘や、今回の災害でも高齢の方々が避難された事を考えても洋式化を進める事は急務であるのではと考えますが、見解を伺いたい。
■教育総務部長 教育委員会では、子どもたちが思い切り学べる環境を整備するため、各種施策を推進しているところであり、特に学校トイレにつきましては、子どもたちが生活する自宅等では洋式トイレが主流になっていることを踏まえ、和式トイレから洋式トイレへの改修に取り組んでおります。
改修にあたりましては、これまでは、バリアフリー化や床面のドライ化などトイレ全体を改修する、いわゆる「大規模改造事業」の中で洋式トイレへの改修も行うとともに、便器だけを個別に改修する「トイレ洋式化事業」にも併せて取組み、市原市総合計画の計画期間である２０２６年度の洋式化率５０パーセントを目標に事業の推進を図ってきたところでございます。
しかしながら、本市の洋式化率は、昨年度末で ４２．２パーセントと、国の４３．３パーセント、県の４５．３パーセントに比べて若干低い状況にございます。
また、策定を進めております学校施設長寿命化計画において、児童生徒等に行ったアンケート調査では、トイレの老朽化に伴う「汚い、臭い」、あるいは「洋式トイレが少ない」という回答が多い結果となったところでございます。
こうした状況を重く受け止め、子どもたちの健康を守り、思い切り学べる環境整備をさらに推進するとともに、災害時には避難所となることを踏まえ、トイレ全体の改修や、トイレ洋式化を短期間で集中して実施するための方策につきまして、現在、検討を進めているところでございます。